業務内容と料金の詳細
相続税申告
資産分割内容の違いによる相続税額への影響をケース毎に試算し、有利な方法を検討します。
税務代理及び税務書類作成の報酬料金
| 遺産の総額(注1) | 料 金 | 税額ゼロの場合(注2) |
|---|---|---|
| 5,000万円 以下(注3) | 150,000円 | 150,000円 |
| 7,000万円 〃 | 400,000円 | 300,000円 |
| 1億円 〃 | 750,000円 | 550,000円 |
| 2億円 〃 | 950,000円 | 700,000円 |
| 3億円 〃 | 1,100,000円 | |
| 4億円 〃 | 1,250,000円 | |
| 5億円 〃 | 1,400,000円 | |
| 7億円 〃 | 1,700,000円 | |
| 10億円 〃 | 2,100,000円 | |
| 10億円 超 | 210万円+1億円増す毎に12万円を加算 | |
- (注1)
- 「遺産の総額」とは、相続財産の合計額です。(小規模宅地の特例による減額計算前で債務を差し引く前の金額です)
- (注2)
- 「税額ゼロの場合」とは、小規模宅地の特例または配偶者の税額軽減により納付税額がゼロの場合です。
- (注3)
- 遺産の総額が5,000万円以下の場合は、相続税の申告は必要ありませんが、申告を希望される場合の料金です。申告期限までに遺産の全てを把握できない場合など、把握した分だけで申告しておいたほうが有利な場合があります。
- (注4)
- 特殊加算料金
土地について複雑な特別評価が必要な場合(1画地:5万円)
非上場株式について複雑な特別評価が必要な場合(1社:15万円)
贈与税申告
一般贈与(暦年課税)、相続時精算課税贈与、住宅資金贈与の特例、配偶者への贈与の特例などがありますので、贈与手続きをする前に、税務相談を受けるようお勧めします。
税務代理及び税務書類作成の報酬料金
| 取得財産の価額 | 料 金〔1〕+〔2〕+〔3〕 | ||
|---|---|---|---|
| 〔1〕基本額 | 〔2〕評価加算額 | 〔3〕特例加算額 | |
| 500万円以下 | 10,000円 | 土地1画地 2万円 非上場株式1社 5万円 (注) |
相続時精算課税 2万円 配偶者控除 2万円 |
| 1,000万円以下 | 20,000円 | ||
| 2,000万円以下 | 30,000円 | ||
| 3,000万円以下 | 40,000円 | ||
| 4,000万円以下 | 50,000円 | ||
| 5,000万円以下 | 60,000円 | ||
| 5,000万円 超 | 〔1〕6万円+1千万円増す毎に1万円を加算 +〔2〕+〔3〕 | ||
- (注)
- 評価加算額
土地について複雑な特別評価が必要な場合 1画地:5万円
非上場株式について複雑な特別評価が必要な場合 1社:15万円
譲渡所得申告
不動産売却について、特別控除の特例と買換の特例が選択できる場合、将来にむけ どちらが有利か検討します。
税務代理及び税務書類作成の報酬料金
| 売却価額 | 料 金 | 特例適用がない場合(注) |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 60,000円 | 40,000円 |
| 2,000万円 〃 | 70,000円 | 50,000円 |
| 3,000万円 〃 | 80,000円 | 60,000円 |
| 5,000万円 〃 | 120,000円 | 75,000円 |
| 1億円 〃 | 170,000円 | 110,000円 |
| 2億円 〃 | 230,000円 | 150,000円 |
| 3億円 〃 | 300,000円 | 190,000円 |
| 4億円 〃 | 370,000円 | 230,000円 |
| 5億円 〃 | 450,000円 | 270,000円 |
| 5億円 超 | 45万円+1億円増す毎に5万円を加算 | 27万円+1億円増す毎に2万円を加算 |
- (注)
- 「特例適用がない場合」とは、買換特例や特別控除の適用がない場合です。
相続税額の試算
万一の場合に備え、相続税概算額を試算します。また、遺言を作成する場合、遺言内容の違いによる相続税額への影響をケース毎に試算します。
| 資産の総額 | 料 金 |
|---|---|
| 7,000万円以下 | 40,000円 |
| 1億円 〃 | 60,000円 |
| 2億円 〃 | 80,000円 |
| 3億円 〃 | 100,000円 |
| 4億円 〃 | 120,000円 |
| 5億円 〃 | 140,000円 |
| 5億円 超 | 14万円+1億円増す毎に2万円を加算 |
- (注1)
- 「遺産の総額とは、相続財産の合計額です(小規模宅地の特例による減額計算前で債務を差し引く前の金額です)
- (注2)
- 複雑な評価計算が必要な場合は、追加料金になる場合があります。